役所へ申請するだけで簡単に『戻ってくる』『もらえる』お金

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【2021年版】役所へ申請するだけで簡単に『戻ってくる・もらえる』お金特集

2021年6月9日

知らないと損をしてしまう! 役所などで手続きすれば良いだけなんです。

国や自治体がお金を払ってくれる(返してくれる)制度は、驚くほど多いのをご存知でしょうか。

そして、そうしたお金は私たちが納めている税金で賄われているんです。
普段「抜け目なく取られている」からこそ、しっかり手続きを踏んで取り戻しませんか!

 

国や役所は教えてくれません!

今の日本は世界一の長寿大国です。 言い換えれば、生きていく為に必要なお金・も増えていっています。

老後は年金や貯金だけで全てを賄えられれば問題ないのですが、それでも年老いていく程、次第に心もとなくなりますよね。

そういう時代だからこそ国や自治体が用意している制度を有効活用し、申請手続きをするだけで『貰えるお金』や、払い過ぎた税金や費用『お金を返してもらう』方法を知り、確実に手に入れて家計の助けにしたいものです。

このような、国や自治体から貰えるお金の制度は日々目まぐるしく変化しています。

 

住宅に関する制度

例えて言うなら、今年の4月から既に施行されているのですが、住宅の購入資金を両親や祖父母から貰った場合に利用できる住宅資金の『贈与非課税枠』が最大3000万円にまで拡大されました。

これを皮切りとして、今年の6月からは『次世代住宅ポイント制度(家や部屋をリフォームした場合に最大30万円相当のポイントが支給される)』の創設や、10月から始まる『すまい給付金』の最大50万円への拡充などなど、様々な支援策が打ち出されています。

「戻ってくるお金」や「もらえるお金」

「戻ってくるお金」や「もらえるお金」

 

既にマイホームを持っておられる人が利用したいのが、「住宅改修予防給付制度」です。
65歳以上であればバリアフリー改修工事を行うと、なんと工事費の9割程度が支給されるんです。

手続きは至って簡単です。 ご近所にある地域包括支援センターへ行き、自宅の不便な点(改修希望点)を相談してチェック表に記入するだけなんです。
あとは包括支援センターの相談員が必要書類を取りまとめて、自治体との交渉を進めてくれるんです。

 

住まいや暮らし、医療に関する場合のものやご家族が亡くなられた際の手続き。

はたまた泥棒に入られた被害に対してまで、実は国や自治体ではあらゆる支援制度が用意されているのです。

ですが、こういった制度は国民の税金が使用される為に行政側としても大々的に喧伝できない為、あまり知られていないのが実情です。

ですので、殆ど全てが自ら手続きしなければ何ら恩恵を受ける事は一切ないのです。

それでは色んな例を挙げて、実際どんな手続きをすれば良いのかをご紹介していきたいと思います。

 

医療に関する制度(医療費)

このような制度は、各自治体や市区町村によって受けられる内容や手続きの方法が異なってくるようです。
ご自身のお住まいの地域の制度をしっかり確認することが大切ですね。

「最も良い方法なのは各自治体が発行している広報紙をちゃんとチェックする事です。

ご自宅に配布されてくる方もおられると思いますが、役所に行けば必ず置いてあります。
特に 1月や4月、7月や10月の四半期ごとの区切りには、特に多くの行政サービスの募集が始まる事が多いですので、概要をチェックすると良いでしょう。

現代の高齢化がどんどん進む中、とりわけ恩恵が大きい制度なのが医療に関するものだと思います。

支払った医療費が一年間で10万円を超えた場合、超えた分が所得から控除されて税金が戻ってくるという『医療費控除』についてご存知の方は多くおられると思います。

ですが実は、10万円を超えていなくても所得から控除される制度があるというのをご存知でしょうか。

それは、「セルフメディケーション税制」という制度になります。

風邪薬や鎮痛剤などの中で特定の成分を含有した『スイッチOTC医薬品』の購入額が1万2000円を超えていれば、超えた分が最大8万8000円まで所得から控除されます。

((スイッチスイッチOTCとは、処方薬(医師が処方した薬)のうち、副作用が少なく安全性が高いと認められたものが、市販薬(OTC)に転用(スイッチ)した医薬品の事を言います。
ドラッグストアなどで気軽に購入する事が可能ですので、医師の診察や薬局の待ち時間が不要になるなどの多くのメリットがあります。))

利用条件は健康診断を受けるなど健康を維持する為の取り組みをしている。という事です。

対象製品にはパッケージに「セルフメディケーション税控除対象」の表記があるほか、レシートの品名の前に★印が記載されていますので、一度チェックしてみましょう。

確定申告の際に明細書と、健康診断や人間ドックの結果通知表などを提出すれば手続きは完了です。

市販薬を買った際のレシートは、是非捨てないようにして下さいね。

また、病気や怪我で後遺症を負った場合にお金が貰えるケースもあります。 障害手当金という制度です。

ご老人さんに限らず、一般のスポーツ好きな世代でも利用できるものがあります。 それは、

「骨折で足首が動かなくなった等の障害を負った場合に、最低でも約117万円が一時金として支給されます」

障害手当金は、受給に厳しい基準が設けられている障害年金よりも認定のハードルがとても低いのが特徴です。

条件としては、厚生年金に加入してさえいれば手続き可能です。

管轄の年金事務所の窓口で必要書類の説明を受けた後、かかりつけ医に相談して診断書を貰いましょう。

これを窓口に提出するだけで手続きが完了してしまいます。

 

その他の制度について

泥棒に入られた!?

もしあなたのお家が空き巣(泥棒)に入られお金を盗まれたら、どうされますか?

当然現場を保存した状態で、すぐに最寄りの警察へ連絡し被害届を出しますよね。

その後、運良く泥棒が捕まり盗られたお金が返ってくるかもしれない奇跡を待つ。 というのが多くの人の行動ですよね。

でも、ここでご紹介したいのは、【雑損控除】という制度です。

空き巣被害という、予期せぬ不慮のアクシデントに見舞われた場合に救済してくれる制度なんです。 ご存知でしたでしょうか?

盗難の他にも災害や横領などで資産に損害を受けた際にも利用できるようです。

損害が大きくて所得金額から控除しきれない場合には、翌年以降3年にさかのぼって繰り越すことも可能な点も嬉しい限りです。

警察に盗難届を提出した後は、雑損控除の申告のための証明をもらって確定申告の際に提出しましょう。

高年齢求職者給付金

今や65歳は「老人世代」ではなくなっていますよね。 これからも長く働いてお金を稼いでおきたいと考える人も多いことでしょう。

そういったヤル気と元気のある人々が、定年後に新たな仕事を探すのに役立つのが高年齢求職者給付金制度です。

2017年1月より、65歳以上の人も雇用保険に加入できるように法改正されました。

65歳以上で失業していて、且つ求職していることが受給条件となります。 老齢年金と同時に受給することも可能だそうです。

ハローワークで求職の申し込みを行って、失業状態である事が認定されれば、離職直前の給料の約5~8割を最大50日分を一括で受給(貰える)そうです。結構良いお金になりますよね。

介護休業給付金  

定年後に再就職したものの妻が寝たきりの要介護の状態となり、仕事を休んで介護をしなければならなくなってしまった。

そんな時にとても心強いのが介護休業給付金制度です。 通算93日分を限度に3回まで、給料の約3分の2程度が雇用保険から支給されます。

そんな場合は、勤務先に申し出れば事業主が申請手続きを行ってくれるそうです。

総務か経理さんに聞いて見て下さいね。

 

それでは最後に、まとめてご紹介させて頂きますね。

一覧表で色んな制度をご紹介!

住まい(リフォーム、防犯、買い換え、引越し

  このような時に 戻ってくる金額 申請先/申請のタイミング 制度名称 制度の概要

 

 

耐震リフォームをする 費用の10%、最大25万円を所得から控除 確定申告/確定申告時 住宅耐震改修特別控除 21年12月末までに改修する家屋は、かかった費用の一部がその年の所得から控除される
地震に備えて一部屋だけ室内を補強する 20~50万円程度 市区町村/設置依頼前 耐震シェルター等助成 寝室など一部屋を補強し、倒壊から身を守る「耐震シェルター」を設置した場合に補助金が出る
転倒防止の為にリフォームをする 工事費の90%程度 市区町村/工事開始前 住宅改修予防給付 要介護認定を受けていない高齢者の自活の為の工事が対象。単なる老朽化の補修工事は対象外。
老いた親の為に自宅内の段差を解消したい 費用の10%、最大20万円が所得から控除 確定申告/確定申告時 住宅特別改修特別税額控除 バリアフリー化工事を行うと所得から控除。「介護保険における住宅改修」と併用可
家を新築・リフォームする(2021年6月から新設) 最大35万ポイント(新築の場合) 次世代住宅ポイント事務局/2019年6月から 次世代住宅ポイント制度 2019年4月から2021年3月に着工が条件。ポイントは健康関連商品や防災関連商品と交換可能
太陽光発電パネルを屋根に設置 上限40万円の補助など 市区町村/着工前 太陽光発電システム補助 多くの自治体では毎年一定期間に設置希望の住民を募る。定員を超えた場合には抽選となる。
生け垣を作りたい 合計20万円の補助など 市区町村/緑化開始前 生け垣緑化助成金 自治体によってはベランダの緑化やグルーンカーテン、プランターも対象になる場合もある
屋上を緑化したい 屋上最大30万円、壁面最大10万円など 市区町村/緑化開始前 屋上緑化・壁面緑化助成制度 緑化の為の防水・灌水設備の導入や草木の購入経費が対象。灯籠などは対象外の場合が多い
玄関の鍵を防犯性能の高いものに交換 防犯対策に要した費用の1/2(上限1万円など) 市区町村/費用支払から90日以内など 住まいの防犯対策助成 防犯フィルムの貼付け、センサーライトの取付けなど、自宅の防犯対策全般が対象になる
終の住まいを買いたい(2021年10月から増額予定) 最大50万円 国交省の運営する事務局/住宅の引渡しから1年以内 すまい給付金 住宅を新規で購入する場合に給付。年収に応じて金額が変動する。
子供と同居を始めたい 住宅取得費用の一部 市区町村/家の購入前 三世代同居世帯支援事業 親子及び孫が三世代で新たに同じ家に同居または近居する場合に住宅取得費に対して支給
取り壊しや立ち退きで転居が必要 引越し費用の一部(上限15万円など) 市区町村/転居前 賃貸住宅住み替え助成 主に65歳以上の一人暮らしを対象に、賃貸物件から急な退去を求められた際に補助が支給

 

暮らし(引越し、駆除)

 

このような時に 戻ってくる金額 申請先/申請のタイミング 制度名称 制度の概要

長年使っていない空き家を解体したい 解体費用の一部 市区町村/解体開始前 空き家解体費用補助 1981年5月以前の旧耐震基準で建設され、かつ各自治体が倒壊の危険性を認定した家屋が対象となる
家賃補助を受けられる家に引越したい 最長20年間の家賃補助など 住宅供給公社/年2回の募集時など 特定優良賃貸住宅 自治体ごとに運営され、年収や家族構成など基準があるが、礼金や仲介手数料、更新料も無料
電動生ゴミ処理機を購入した 購入費用の一部(2~3万円など) 市区町村/購入から6ヶ月以内など 生ゴミ処理機購入費用補助 申請書と製品の領収書を各自治体の担当窓口に提出。中古品は対象外の場合が多いので注意
最新の給湯器(エネファームなど)に買い換え 1台につき数万~数十万円など 都道府県など/設置後の期間内など 省エネルギー設備設置費助成 エネファームやエコジョーズなどの購入には都道府県や市区町村の双方に補助がある
家にスズメバチの巣ができた 駆除費用の半分など 市区町村/駆除前など スズメバチ駆除費用補助 自治体によって業者の紹介から行ってくれる場合や、処理後に写真などを提出する場合がある
飼い犬(猫)の不妊手術をしたい 手術費用の一部(メス6,000円など) 市区町村/手術後3ヶ月以内など ペットの不妊手術助成 飼い犬や猫の不妊・去勢手術を助成する自治体は多いです。まずはかかりつけの動物病院で相談して下さい

 

医療(手術、入院、治療、ケガ、衛生)

 

このような時に 戻ってくる金額 申請先/申請のタイミング 制度名称 制度の概要

 

手術費、入院費が高額だった 限度額を超えた分を払戻し 健康保険組合など/治療を受けた翌月から2年以内 高額療養費制度 一般的な70歳以上なら1ヶ月の窓口限度額5万7600円を超えた医療費が還付される
通院やおむつ代にお金がかかった 10万円を超えた分を所得から控除 税務署/医療費発生の翌年から5年以内 医療費控除 医師による診察の他に、リハビリ代や通院の交通費、訪問看護費も医療費として控除対象になります
健康の為にジムに通う 10万円を超えた分を所得から控除 税務署/医療費発生の翌年から5年以内 ジム通いに対する医療費控除 高血圧や糖尿病で週1回8週程度のジムに通えば医療費扱いになります。医師の運動療法実施証明書が必要
ドラックストアで市販薬を大量に買った 最高8万8000円を所得から控除 税務署/確定申告時 セルフメディケーション税制 風邪薬や湿布薬など指定の成分を含む医薬品を上限額以上買えば所得から控除できる
急病で保険証が無いまま医療費を全額支払った 負担した額の7~9割 市区町村など/治療を受けた翌月から2年以内 療養費の支給 保険適用の自己負担分を超えた金額は払戻して貰える。海外の医療機関で診察を受けた場合も可能
がんの治療、薬の副作用が辛く働けなくなった時 約97万円など 年金事務所/障害者手帳を取得した時 障害年金 年金の被保険者が障害者認定を受けた場合に支給される。障害の程度で支給金額が変動する
転倒して骨折は治ったが障害が残った 最低でも約117万円 年金事務所/症状が治った日から5年以内 障害手当金 障害年金ほどでは無いが軽い障害が認められる時に貰える一時金。厚生年金被保険者のみ。
要介護度が4になり日常生活で常時介護が必要になったとき 月額2万7200円 市区町村/障害者手帳を取得したとき 特別障害者年金 入院中や施設入所中でない事を条件に手当が支給される。マイナンバーの記載が必要
病気やケガで働けなくなった 給料の2/3程度 健康保険組合/起算日から2年以内 傷病手当金 最長で1年6ヶ月。健康保険から手当がでる。自宅療養でも対象になるが医師の意見書が必要
薬の副作用がひどく入院した 医療手当3万4800円など PMDA※1/支払いから5年以内(医療費支給) 医療品副作用被害救済制度 医薬品を正しく服用したのに副作用で苦しんだ場合の救済措置。診断書や投薬、使用証明書が必要
 ※ PMDA:独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
銀行からお金を借りてがんの先進医療を受ける ローンの利子相当額 都道府県など/最初の利子支払いから7年以内 がん先進医療費利子補給制度 陽子線治療、重粒子線治療などが対象。自治体指定の金融機関で借りたローンの利子分を助成
歩行障害があり病院にタクシーで行く タクシー利用券の交付 市区町村/障害認定を受けた時(自治体による) 福祉タクシー利用助成 65歳未満で障害認定を受けた人にタクシー券を交付。4ヶ月1万円など(地区により相違)
自営業で健康診断がないが人間ドックを受けたい 費用の5~8割 市区町村/1年以内など 人間ドック助成 職場での健康診断がない国民健康保険加入者も人間ドックを補助金を受けて割安で受けられる
パーキンソン病など難病の治療をする 自己負担額上限が2割に減額になる 都道府県など/原則1年以内 難病医療費助成制度 331個ある指定難病になると所得と重症度によって月の医療費の自己負担上限が決まる
肺炎球菌、インフルエンザの予防接種を受ける 自己負担額が無料~5000円程度に 市区町村など/接種を受けた年度内など 肺炎球菌予防接種助成 65歳以上で対象となる人に市区町村からお知らせが届く。肺炎球菌予防接種は1人1回限り
聴力が落ちて補費聴器を購入した 自己負担額が原則1割になる 市区町村/補聴器購入前 補聴器の購入費用給付 身体障害者手帳を取得し役場に届け出れば、補装具費支給券が自宅に届けられる
はり、きゅう、あんま、指圧などの施術を受けたい 利用券の交付 市区町村/1年ごとに申請 鍼灸など施術費助成 東京都千代田区の場合、40歳以上の区内在住者に1000円の利用券を年間24枚交付

 

介護(要介護認定、バリアフリー、介護休職、紙おむつ衛生)

 

このような時に 戻ってくる金額 申請先/申請のタイミング 制度名称 制度の概要

 

末期がんになる要介護認定を受けた 介護費用の90%など 市区町村/要介護認定を受けた時 介護保険 65歳以上は要介護認定で介護サービスが利用できる。40~65でも末期がんなら利用可
2週間以上仕事を休んで介護をする 給料の2/3程度など 勤務先など/2ヶ月以内(介護休業終了の翌日から起算) 介護休業給付金 支給対象期間は最大3回で通算93日まで。事業主がハローワークで手続きを行う
寝たきりの老いた両親を自宅で介護する 年間10万円、月5000円など(自治体による) 市区町村/1年以内など 在宅要介護者介護制度 介護保険の介護サービスを利用しておらず、在宅で介護している場合に家族を慰労する制度
紙おむつ、尿とりパッドが必要になった 月額1500~5000円など 市区町村/年3回、4ヶ月毎など 紙おむつ等購入助成 紙おむつを無料支給する自治体もあれば様々。
介護サービス費が高すぎる 月の負担上限が4万4400円になる 市区町村/要介護認定を受けた時 高額介護サービス費制度 1ヶ月の自己負担額は世帯収入に応じて1万5000円から4万4400円。超えた分が還付される
介護費だけでなく、医療費も高額になった 限度額を超えた分の払戻し 市区町村/2年以内(毎年8月1日から) 高額医療・高額介護合算療養費制度 一般的な70歳以上なら医療費と介護サービス費が年間56万円を超えると払戻しされる
介護のために腰掛け便座を購入 購入費用の80~90%引き 市区町村/購入前に相談 介護福祉用具購入助成 自治体所定の事業者の下で入浴補助用具、簡易浴槽などの福祉用具を購入すると助成がある
要介護認定を受けてバリアフリー工事をする 支給対象額の9割(最大18万円) 市区町村/着工前に申請 介護保険における住宅改修 ケアマネージャーなどに相談し、段差の解消など生活向上改修が必要と認められた場合に申請可能

 

仕事(倒産解雇、定年、失業、再雇用、再就職)

 

このような時に 戻ってくる金額 申請先/申請のタイミング 制度名称 制度の概要

 

勤めていた会社が倒産した 45歳以上で最大296万円 労働者健康安全機構/倒産の6ヶ月から2年以内 未払賃金立替払制度 未払いの賃金があれば6ヶ月前まで遡り、最大8割り相当受け取る事ができる。退職金も含む
定年の直前に退職した 日額1984~7083円を90~360日分支給 ハローワーク/離職した日の翌日から1年以内 失業給付の基本手当 65歳の誕生日の1ヶ月前から前々日までに退職すれば、年金と同時に受け取ることが出来る
失業給付の受給期間中に再就職先が決まった 最大6105円×70%×失業給付の支給残日数 ハローワーク/再就職した日の翌日から1ヶ月以内 再就職手当 失業給付の期間が2/3以上残っている人が再就職すると、残った手当の7割が貰える
再雇用先をクビになった 5万952円~33万7500円給付 ハローワーク/離職した日の翌日から1年以内 高年齢求職者給付金 65歳以上で求職活動を行うと離職直前の給料の、約50~80%で最大50日分もらえる
退職した後、職業訓練を受けている 月10万円を2~6ヶ月給付 ハローワーク/なし(ハローワークの指定日) 職業訓練受講給付金 ハローワークの紹介で無料の職業訓練を受講すると貰える。別途交通費も支給される
年度途中で退職して年末調整出来なかった 収めすぎた税金還付 税務署/退職した翌年から5年以内の確定申告 所得税の還付 退職した会社から源泉徴収票を取り寄せて確定申告すると、納め過ぎた税金を取り戻せる
60歳を超えて同じ会社で働いて給料が下がる 給料の最大15% ハローワーク/支給対象月の初日から4ヶ月以内 高年齢雇用継続基本給付 65歳未満で60歳時に比べて賃金月額が75%未満に低下した場合に受け取る事ができる
60歳以降、再就職して賃金が下がった 給料の最大15% ハローワーク/再就職日決定後速やかに 高年齢再就職給付 失業給付を100日以上残して再就職し、賃金月額が退職前の75%未満に下がった人が対象

 

アクシデント(倒産解雇、定年、失業、再雇用、再就職)

 

このような時に 戻ってくる金額 申請先/申請のタイミング 制度名称 制度の概要

勤務中に大ケガをしてしまった 医療費の全額 労働基準監督署/医療費支払日の翌日から2年以内 療養補償給付 労災保険の申請をすれば自己負担なしで治療が受けられる。上限金額や期間も無制限。
犯罪に巻き込まれて重症を負った 医療費と休業損害の一部 警察署、警察本部/重症を負った日から7年以内 犯罪被害者等給付金 加害者から賠償が無い場合などに支給される。死亡した場合は320~2964万円が支払われる
家に空き巣が入りお金が盗まれた 損害の一定額を所得から控除 税務署/確定申告時 雑損控除 災害や盗難、横領などで資産に損害を受けた場合、損害額の一部が所得から控除される
家が火事になって半焼した 所得税の軽減や免除 税務署/確定申告時 災害減免法 自然災害と火災が対象で住宅や家財の損害額が時価の50%以上になった場合に適用される
自然災害にて家が壊れた 最大300万円 市区町村/災害が発生した日から13ヶ月以内 被災者生活再建支援金 申請の際には罹災(りさい)証明が必須の為、被害状況が分かる写真を自治体に送り発行してもらう
災害で世帯員や自宅が被害を受けた 被害状況に応じて見舞金を支給 市区町村/災害が発生した日から2年以内 災害見舞金 2018年西日本豪雨で被害を受けた倉敷市では、住宅全壊で30万、半壊で15万円を支給
自然災害によって重度の障害を負ってしまった 最大250万円 市区町村/災害の規模によって異なる 災害障害見舞金 自然災害が原因となって重い障害(両目の失明など)を負った人が対象となる
自然災害で親族を亡くした 最大500万円 市区町村/災害の規模によって異なる 災害弔慰金 世帯の生活維持者がなくなってしまった場合には500万円。その他の場合は250万円が支給される

 

死亡(親族、家族、夫、妻の死亡)

 

このような時に 戻ってくる金額 申請先/申請のタイミング 制度名称 制度の概要

年金を受給していた親族が亡くなった 最大2ヶ月分 年金事務所/年金支払日の翌月初日から5年以内 未支給年金請求 亡くなった人と生計を同じくしていた遺族は、故人の未支給分の年金を受け取れる
親族が亡くなりお葬式をした 3万~7万円程度 市区町村/葬儀を行った日の翌日から2年以内 葬祭費の支給 喪主又は葬儀を行った人が葬儀の領収書などを添付して申請すると支給される
自営業の夫を亡くした 夫の老齢年金の3/4 年金事務所/権利が発生した日から5年以内 寡婦(かふ)年金 国民年金に加入しながら、未受給のまま亡くなった夫の妻が60~64歳の間に支給される
会社員だった夫を亡くした 夫の老齢厚生年金の4/3 年金事務所/権利が発生した日から5年以内 遺族厚生年金 故人の受給資格期間が25年以上の場合などに、生計を維持されていた遺族に対して支給される
会社員だった妻を亡くした 妻の老齢厚生年金の3/4 年金事務所/権利が発生した日から5年以内 遺族厚生年金 会社員の妻に先立たれた夫の場合でも、18歳未満の子供がいる場合のみ遺族厚生年金が支給される

 

最後に

如何でしたか?

簡単な手続きさえ行えば、取り戻せるお金はとても沢山ある事にお気付きでしょうか。

何年生きるか分からない時代だからこそ、しっかりと覚えておいて損をしないようにしましょうね。

 

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